解説

非該当証明とは

主に核兵器等の兵器開発、製造等に用いられる、またはその可能性の高い製品（輸出規制品）に該当するか否かの申請

該当する場合：輸出許可の申請

該当しない場合：非該当証明書の提出

非該当証明に関わる輸出規制品とは

輸出貿易管理令の別表第１で指定（第1項～15項）

該非判定時の注意事項

該非判定は製品の機能別に行う

製品によっては、複数の項目に該当する場合がある

製品自体は対象外であっても、部分品や付属品として該当する場合がある

該非判定は製品の機能別に行う

複数の機能を持つ製品の場合、機能別に該非判定を行う

例）モデム（第9項に該当）

伝送通信装置　（第9項(1)）

暗号装置　（第9項(7)）

製品によっては、複数の項目に該当する場合がある

例）ロボットの場合

原子力（第2項(15)）

材料加工（第6項(7)）

海洋関連（第12項(5)）

その他（第14項(7)）

製品自体は対象外であっても、部分品や付属品として該当する場合がある

本体が規制対象である場合、その部分品や付属品も規制対象となる

キャッチオール規制(補完的輸出規制）

第1項～15項で指定された貨物や技術以外で規制対象となる貨物や技術

→　第16項で指定

※第1項～15項と違い、規制対象外となる国が指定されている（ホワイト国）

キャッチオール規制への該非判定

ホワイト国(27ヶ国)
アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルグ

キャッチオール規制の対象品目

関税定率法別表の内、以下の49品目　及び、その設計・製造、使用に関わる技術

第25類～40類、第54類～59類、第63類、第68類～93類、第95類

これらの内、「ホワイト国以外に輸出し、輸出先で大量破壊兵器や通常兵器、核関連の開発研究に用いられる」貨物や技術については輸出許可の申請が必要