短時間勤務で家庭と両立（改正育介法7月全面施行）

　ソフトウェア開発などを手掛ける同市弁天町の亀山電機は従業員76人の規模ながら、短時間勤務の利用が進んでいる企業の一つだ。
07年に女性社員が利用してから育休明けの短時間勤務は当然のようになり、これまでに延べ5人が利用。
希望により最大2時間まで短くでき、時給換算する。

頻繁に引き継ぎ

　11年5月から1時間短縮勤務にしているシステム技術部の山上留伊さん（28）は、工場などの工程を自動化する制御設計に関わる業務を担当。
出産前は午前0時まで残業したこともあったが、部内で仕事の割り振りを工夫しカバーしてもらっているという。

　総務部の上橋圭さん（27）は1人目の子に続き、2人目の育休明けの11年4月から2時間短縮。
4人いる総務部ではそれぞれの業務を複数で理解し、誰が休んでも支障のないように頻繁に引き継ぎをしている。

　山上さんは「時短制度がなかったら育児との両立はできない。これも従業員同士の仲がいいおかげ。」上橋さんは北口功幸社長（46）から直接、制度を勧められ「取得しやすかった」と言う。
総務部の前田康太郎部長（42）は「短時間勤務に限らず、従業員の働きやすさや業務効率の向上を追求したい」と話す。

　長崎労働局雇用均等室の高橋行紀室長は、多様な働き方を整備することについて

1. 優秀な人材の定着
2. 新たな採用コストの削減
3. 効率的な仕事の進め方が広まる

?などメリットが多いと指摘。
「複数担当制やトップダウンで取り組むと推進しやすい」としている

<改定育児・介護休業法>

2010年に施行され、子どもの看護休暇の拡充や、労働局の勧告に従わない企業名の公表などを規定。
100人以下の企業については、

1. 3歳未満の子を養育する労働者を対象にした短時間勤務（1日6時間）制度の義務化
2. 3歳未満の子を養育する労働者が希望した場合の残業免除
3. 介護休暇（要介護状態の家族1人につき年5日、2人以上は年10日）制度創設

?の3項目の適用が2年間猶予されていた。